日本の「医療の国際展開」は、いま何が動いているのか
厚生労働省は2026年9月17日、ヘルスケア分野の国際展開をさらに強化する方針を公表しました。取りまとめでは、企業や相手国の状況に応じた伴走型支援、省庁を越えた連携、医薬品・医療機器・医療サービスの国際展開などが示されています。
一方、外国人患者の受入れについても、医療機関・地域向けのJMIP取得支援や、医療通訳、医療コーディネーター、受入れ医療機関情報の整備が続いています。
患者側から見ると「病院を探す」だけでは足りない
海外から日本の医療機関を受診する場合、実際には、受診可否の確認、診療情報の準備、翻訳、医療コーディネーター、費用・支払方法、来日後の動線など、複数の段階があります。医療機関ごとに受入れ条件は異なり、すべての病院が海外患者を直接受け付けているわけではありません。
JMIPは何を見る制度か
JMIP（外国人患者受入れ医療機関認証制度）は、外国人患者を受け入れる医療機関の体制整備を評価する仕組みの一つです。ただし、JMIP取得の有無だけで診療内容や個別疾患への対応可否を判断することはできません。診療科、専門医、紹介状、予約方法などを個別に確認する必要があります。
LINK MTが整理するべき情報
- 海外患者を受け入れているか
- 個人申込みか、医療コーディネーター経由か
- 紹介状・画像・病理資料など必要書類
- セカンドオピニオンと実診療の違い
- 費用、支払方法、通訳条件
ポイント：日本の医療国際化は「海外から患者を呼ぶ」という単純な話ではなく、医療機関側の受入れ体制と、患者側の安全な導線を同時に整えることが重要です。